23年3月期決算、会計方針の変更は1%台（税務研究会より）

23年3月期決算、会計方針の変更は1%台

平成23年3月期決算の上場会社を調査した結果、会計方針を変更した企業は、合計40社（調査対象の1.6％）で件数は42件だったそうです（会社数・件数は前期と比べて大幅減）。

「最も多い変更内容は、「固定資産の減価償却方法」（12件）。そのうち10件が、定率法から定額法へと変更している。直近4年間では、定額法へと変更する会社数が、定率法へ変更する会社数を大きく上回る状況が続いている。」

減価償却方法については、経営財務の記事自体は見ていないので、どういう変更理由になっているのかわかりませんが、将来のIFRS適用も考慮しているのでしょうか。

また、「計上区分の変更」も11件あったそうです。

過年度遡及修正基準では、会計処理の変更に伴うものでない計上区分の変更は会計方針の変更には当たらないようですので、今後は（会計方針の変更としては）ずっと減りそうです。

「会計方針の変更と表示方法の変更との区分は、表示方法の変更が、会計処理の変更に伴うものであったかどうかにより判断することとしている（第 7 項参照）。このため、例えば、ある収益取引について営業外収益から売上高に表示区分を変更する場合、資産及び負債並びに損益の認識又は測定について何ら変更を伴うものではないときは、表示方法の変更として取り扱うこととした。 」（適用指針19項）