「人出急増なら5月に再宣言」予測 大和総研4通り試算（朝日より）

「人出急増なら5月に再宣言」予測　大和総研4通り試算（記事前半のみ）

新型コロナ緊急事態宣言の解除後の感染状況や経済への影響をまとめた大和総研のレポートを紹介した記事。会計上の見積りに役立つかどうかはわかりませんが．．．。

メインシナリオを中心に、それに一部条件を変更したシナリオや、最悪シナリオを説明しています。

「メインシナリオでは、解除後も外出自粛が続き、人出の回復は段階的なものになると想定。都内の人出は2021年度末に感染拡大前の9割に戻るペースで、ワクチンも21年度末で国民の半数が2回接種を終えるとした。その場合は新規感染者数は低く抑えられ、21年度の実質成長率は3・8%に回復する見通しという。

ただ、メインシナリオでも接種が国民の4分の1にとどまる場合は、人出の回復による実効再生産数の上昇圧力がワクチンの効果を上回って今年末に感染が急拡大し、3回目の宣言を余儀なくされると予測した。

一方、解除直後に人出が急増し、感染拡大後の最高水準（昨年11月）に達すると想定したシナリオでは、感染者が再び増えて5月には都内で1日1千人を超え、再宣言が避けられないとする。この場合も宣言は1カ月で解除され、ワクチンの効果もあって、その先の感染拡大は緩やかになるという。このケースでは、メインシナリオに比べて21年度の感染者が約30万人増え、消費額は0・5兆円減ると試算した。

また、感染力が強い変異株が流行する最悪シナリオも示した。このケースでは、英国の調査などをもとに4月末時点の実効再生産数が0・55上がると想定。ワクチンが普及しても21年度中に計3回の感染爆発が生じ、そのたびに厳しい制約を伴う宣言が必要になると予測。メインシナリオより感染者は約86万人増え、消費は24・4兆円落ち込む見通しという。」

自粛とワクチン次第ということなのでしょうか。報道によれば、ワクチンは、だいぶ遅れそうですから、このレポートのとおりだとすると、最低もう1回ぐらい、緊急事態宣言が出るのかもしれません。最悪シナリオは、そうならないことを願うだけです。

日本経済見通し：2021年2月
ワクチン普及・変異株による感染拡大と経済への影響を検証（大和総研）

「当面は感染拡大リスクが大きく、緊急事態宣言の延長や再発出を余儀なくされる可能性は小さくない。仮に感染力の強い変異株が国内で流行すると、21年度の死者数はメインシナリオに比べて約4,800人増加し、個人消費額は約24兆円減少する。変異株が流行しなくとも、ワクチン接種ペースが想定よりも遅れれば、21年度中に宣言が再発出される可能性がある。」