恒例となっていますが、ある信用調査会社が開催したセミナーで「危ない企業300社リスト」が配布されたという記事。
「今回リストアップされた300社を業種別にみると、もっとも多かったのは建設・土木関連の106社。
経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東証1部上場のゼネコンは「海外の大型プロジェクトで回収リスクを抱えている」、同じく東証1部上場のゼネコンも「土木が足を引っ張りさらなるリストラに踏み切る可能性あり」、ある政治家と親密な建設会社は「業績不振で一昨年から銀行管理下にある」と指摘された。」
「そのほか目立ったところでは、芸能人のCMで有名な不動産会社は「キャッシュフローのマイナスがふくらみ先行き不透明」、大手の観光関連会社が「リストラ再建中ながら債務超過に陥り、先行きに疑問符」、東証1部上場の電機メーカーは「再建動向に注目も業績の黒字化は先か」といった情報が並んだ。」
飲食関連も15社含まれており、比較的多いそうです。また上場会社も35社あるそうです。
ゼネコン大手4社決算 厳選受注で3社営業増益 鹿島と大成は海外工事代金未収で損失懸念も(産経より)
こちらの記事によると、ゼネコンでも大手は営業損益が増益だそうです。ただし、今期は「鹿島や大成建設など日系ゼネコン4社が、北アフリカのアルジェリアで受注した高速道路工事で、代金が未回収となっている問題の扱いが焦点」となっています。「未払い金額は、最大1000億円規模に達する可能性があり」ますが、鹿島、大成建設とも特に処理はしていない(業績予想も変えていない)模様です。このうち鹿島の四半期決算短信をみてみましたが、この件についてふれている記述は見当たりませんでした。
そんなことはないとは思いますが、本決算でしか、会計上の見積りを真剣にやらないのだとすれば、四半期報告制度の趣旨に反します。
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