大阪市交通局の土地信託事業で建設された商業施設「オスカードリーム」をめぐり、信託契約を締結している「みずほ信託銀行」が市に対し、事業による負債275億円の支払いを求める民事調停を大阪地裁に申し立てたという記事。
大阪市交通局のホームページに「住之江用地土地信託事業(オスカードリーム)の総括について」(PDFファイル)という報告書が掲載されており、それによると(記事でもふれていますが)以下のように逆に大阪市の方から信託銀行の責任を追及するといっています。
「信託配当を全く交付しないばかりか、約274億円に上る借入金を発生させた受託銀行の責任は大変重大であり、また、受託銀行から借入金(立替金)の支払を求められている現況から、交通局としては、受託銀行には所期の目的を達成する意志はないと判断しており、早急に対策を講じ、その責任を追及するため、法的措置の準備に入ることとする。」
これが民間企業なら、信託という仕組みを悪用して、オフバランスで勝手に事業をやっていたという財務会計上の大問題になるはずですが、お役所らしく当事者意識がまったく欠如しているようです。
改正「信託法」が成立 新型の信託制度が導入可能に
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