企業管理職「女性や外国人拡充」 首相インタビュー（日経より）

企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビュー

首相へのインタビュー記事。多様性確保ということをいっているそうです。

「菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで企業統治改革を進める考えを表明した。企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。国際金融都市構想の実現に向けて減税を検討する。新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ外国人投資家を日本市場に呼び込む。」

「東京証券取引所と政府による企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）は2015年に導入した。海外からの投資を増やし企業の競争力を高めるのが狙い。持ち合い株の解消が進むなど投資家から評価された。」

そのほか、国際金融都市構想にもふれたそうです。

「国際金融都市構想の実現のため「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と強調した。「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題についてスピード感をもって政府一体で取り組む」と言明した。」

東証のシステム障害「大変遺憾」　首相インタビュー要旨（日経）

「【企業統治改革】

改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ。今後、新型コロナウイルスで各業種や企業の状況が大きく変化するなかで、変化に応じた成長を実現するには新しい意見が反映されて、女性、外国人、中途採用者を含めた多様性が確保されることが望ましい。

【国際金融都市】

海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる。税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題にスピード感をもって政府一体で取り組む。東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい。」

「企業統治改革」という見出しでまとめているのは日経だけのようです。首相の発言自体は、もっと一般論をいっているように思えるのですが．．．。多様性というのは、上場会社だけの問題ではないでしょう。

いずれにしても、役所は首相の発言を忖度して政策を立てるでしょうから、金融庁などは、ガバナンスコードや開示ルールに織り込むということで、やったことにするのかもしれません。方向性としては間違ってはいないのでしょう。

国際金融都市の実現に冷や水、東証停止に海外も失望（ブルームバーグ）

「そもそも日本が国際金融都市になるための資質に疑問を呈する声もある。　　　　

モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は、日本が直面しているのは「税金や東京が官僚主義的でグローバルビジネスに必ずしも適していないという評判」など今回の売買停止よりも「もっと大きな問題」だと指摘した。」