第７回金融審議会公認会計士制度部会議事要旨

第７回金融審議会公認会計士…：金融庁

金融庁のサイトより、公認会計士制度の見直しを行っている金融審議会公認会計士制度部会の議事要旨（６月２３日開催分）。

カネボウの監査に対する処分理由の中には、監査意見の審査でレビュー・パートナーに依存しすぎというのがありましたが、この制度部会では以下のようなそれと異なる意見も出たようです。

「監査意見は、現場責任者と審査担当者で基本的に決まるもの。監査責任を法人内の上級審査に任せすぎると、監査実施者の責任が曖昧になるし、全て上級審査にかけるといった重装備の監査は、効率性、合目性（合目的性？）の観点から問題。この点が一般事業会社とは異なる。 」

といっても、公認会計士・監査審査会の４大監査法人の品質管理体制に関する勧告（６月３０日）に従えば、自己防衛上、何重にも網を張った重装備の管理体制にならざるを得ないでしょう。

また、新規公開企業に大きな負担とならないようにすべきだという意見も出ています。

「上場会社を対象とした制度を考える場合、企業の時価総額によって制度を変えることを検討してはどうか。一律の制度では、新規公開したベンチャー企業が大きな負担を負うことになる。」

しかし、時価総額が大きいほど社会的な影響が大きいと考えて慎重な監査を行うということはありえるとしても、監査報告書を出した時点でたまたま時価総額が大きくなったからといって責任が重くなるのではやってられません。また、マザーズやヘラクレスのような新興企業市場に上場している企業の方が監査リスクが高いというのは常識であり、むしろより厳しくすべきです。