日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2019年度）」を、2020年６月30日に公表しました。
表紙、前書き等も含めて、30ページ弱のものです。
個別事案審査制度とは．．．
「「個別事案審査制度」は、公認会計士業務等に係る個別の問題が発生した場合に、当該業務等の妥当性の調査・審査を行う制度であり、「監査・規律審査制度」及び「綱紀審査制度」によって構成しています。当協会が自主規制として実施する重要な取組の一つです。」
今回公表された「活動概要」は、前半が「制度概要」、後半が「活動状況」となっています。そのほか、最後に「今後の改善への取組」にもふれています。
2019年度は、年度途中で以下のように制度が変わっています。
各組織ごとの活動状況は．．．
監査・規律審査会
「2019 年度に監査事案として取り上げた事案は、2019 年９月までの監査業務審査会において11 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において９件の合計 20 件であり、このほかに2018 年度からの繰越事案が 34 件、2019 年９月末時点において規律調査会で調査中であった監査事案の監査・規律審査会での受入れ（繰越）が 10 件ありました（【表２】は、監査事案のほか倫理事案の件数も含まれています。）。このうち、2019 年９月までの監査業務審査会において 18 件、2019 年 10 月以降の監査・規律審査会において 11 件を審査終了した結果、翌年度繰越事案は 35 件となりました。」
審査終了29件の内訳は、「問題なし」11件、「意見付記」5件、「改善勧告」7件、「規律調査会回付」6件でした。
このほかに「倫理事案」があります。
綱紀審査会
「今年度の報告対象期間中に綱紀審査要請の成された事案が12件であり、このうち11件を審査・議決し、申渡しを実施した結果、翌年度繰越事案は１件となりました。」
終了事案11件の結果は、「懲戒処分」11件、「勧告」1件、「その他」1件でした（一つの事案において、複数の関係会員が綱紀審査対象となっているため合計は合わない）。
最終的な懲戒処分の実施状況．．．
（審査申立期間などの関係で、綱紀審議会の「懲戒処分」件数とは不一致）
これをみると、監査事案の処分件数は大きく減っているようです。
当サイトの関連記事（2018年度版について）
