日本監査役協会は、「監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革~現状の課題とより機能するためへの提言~」という報告書を、2019年10月11日に公表しました(報告書日付は8月7日)。
20ページほどの報告書で、前半は学者による「近時のコーポレートガバナンス改革」に関する解説、後半はそれを受けた、監査役の視点からの課題と提言がまとめられています。
学者の解説によると、当分の間、監査役会設置会社が日本の代表的機関設計の地位を譲る可能性は極めて小さい、また、CGコードは監査役に対して、「攻め」の役割(業務執行への関与)を期待している節があるけれども、むしろ監査役会の充実を図りつつ、監査役に対して会社法が期待する役割すなわち取締役の職務執行の監査(381 条第 1 項)に徹するべきである(「監査役に取締役解任権を付与すべし」という主張には反対)とのことです。
監査役から見た現状の課題としては、モニタリング化する取締役会との機能の未整合、「守り」の機能と取締役化への懸念、監査役の独立性の脆弱性の3点を挙げています。
また、監査役がより機能するために、ということで、
・「監査役会」の機能強化(監査役選解任権の監査役会への付与、親会社監査役会による子会社監査役同意)
・取締役(会)に対する監査指針の明確化(社外取締役に関する監査ガイドライン策定、取締役会の運営の在り方)
について提言しています。
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