日本公認会計士協会は、業種別委員会報告「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」(公開草案)を、2008年3月5日に公表しました。
銀行の第2四半期の四半期報告書には四半期財務諸表等に代えて中間財務諸表等が記載されるため、「(第1)四半期財務諸表→中間財務諸表→(第3)四半期財務諸表→(年度)財務諸表」というように非常にわかりにくい制度になっています。監査の方も、「レビュー→中間監査→レビュー→監査」ということで、同じ年度で3つの異なる業務をやらなければなりません。
さらに、四半期財務諸表は、3ヶ月間の財務諸表と四半期末までの累計財務諸表の両方を開示し、監査人はレビューしなければならないのですが、第2四半期と第3四半期の3ヶ月情報は、中間財務諸表数値と四半期財務諸表数値の差額で算出され、厳密な意味の四半期財務諸表ではないため、レビューの対象外になっています。(例えば、第2四半期であれば「中間P/L-第1四半期P/L」、第3四半期であれば「第3四半期(累計)P/L-中間P/L」で計算された数値。)
今回の公開草案では、このあたりの説明もなされています。
あくまで私見ですが、本来であれば、中間財務諸表や中間監査の制度をスクラップしてしまえばよかった(非上場会社の半期決算のために名前だけ残すのはよい)のですが、金融庁の決断力のなさのために、複雑な制度が残る結果となってしまったのは残念なことです。
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