数十社が“監査難民”化 「みすず」解散余波 長期なら上場廃止も

東京新聞:数十社が“監査難民”化　「みすず」解散余波　長期なら上場廃止も:経済(TOKYO Web)

他の会計監査人への契約切り替えを迫られながら、自力で契約できない状態が続くと懸念されている上場企業が、新興企業を中心に数十社に上るという記事。

「数十社は、みすずから大量の監査先を引き継いだ監査法人に、人手不足などを理由に契約を拒否された企業が大半とみられる。粉飾決算が問題になった企業や、赤字決算続きで監査報酬が安い企業が目立つという。」

「数十社」というのもあいまいな書き方ですが、監査法人があぶない会社の監査を避ける傾向は以前からあるので、みすずの解散がなくても相当数の会社が監査人を代えていたはずです（親子会社で監査人を統一させるなどの理由がある場合を除いても）。決算期が３月以外の会社で、期中でみすずから他の監査法人へ監査人を交代するなど少し混乱するケースは出てくるとは思いますが、「監査難民」というほどの大きな影響は出ない可能性が高いと思います。

もっとも、公認会計士監査審査会あたりが形式的な品質管理の細かいルールを小規模監査法人にまで押しつけようとすれば、引き受け手のなくなる会社も出てくることでしょう。