租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」の公表について
日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」を、2 0 2 4 年２月 ８ 日付で公表しました。
「経済のグローバル化・デジタル化が進み、物理的な存在がなくとも外国において事業を推進することが可能となっています。物理的な存在をベースとする伝統的なPE概念では、源泉地国において事業所得課税が適切になし得ないという課題が浮上し、従来型のPE概念の修正や新たな国際課税制度の構築の必要性が問われ始めているところです。
本研究報告では、伝統的なPE概念の問題点を分析するとともに、今日のグローバル化・デジタル化が進んだ事業環境においてどのような方向性が見いだせるのか、幾つかの観点から検討しています。」（発表文より）
40ページほどの報告書です。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来型経済における伝統的 PE 概念とその課題
Ⅲ デジタル経済下における PE 概念の課題
Ⅳ デジタル経済に対応する PE 概念構築の試み～BEPS2.0 における提案
Ⅴ PE 概念によらない経済のデジタル化への対応方法の模索
Ⅵ おわりに
という構成になっています。
