台湾証券取引所と野村総合研究所が開催した上場セミナーに関する記事。
「日本企業は液晶分野の中で、部品製造に欠かせない材料や生産設備、検査装置で強みを持っているため、「台湾での注目度は高い」(野村総研)と分析。高い技術を持つ日本の中堅・中小企業の資金調達や、中国市場開拓の足掛かりに台湾証券取引所を活用できる可能性を指摘した。上場コストについても「アジアの他の取引所よりも低い」(同)と指摘した。」
J-SOXがないだけでも、相当のコスト減になりそうです。もっとも、コストが低くても、資金調達できなければ意味がありません。
低コスト、大陸への近道 台湾証券取引所会長インタビュー
台湾証券取引所のウェブサイト(日本語版)
ウェブサイトの中のQAでは会計基準についてもふれています。
「台湾会計基準、米国会計基準及び国際会計基準は、いずれも適用できるものとしますが、台湾との差異を注記しなければなりません。」
国際会計基準を適用しなければならない(しかも台湾基準との差異調整表も必要)とすると、中堅企業にとってハードルは高そうです。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事