金融庁と東証が、改訂作業中のコーポレートガバナンスコードに、気候変動情報の開示を規定する方針だという記事。
「金融庁と東京証券取引所は2021年度から、上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。近く改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に明記する。自然災害による損失リスクや対応策をわかりやすく発信させる。投資家への説明責任を含む環境対応が企業経営に欠かせない課題になる。」
コード改訂は6月に施行予定で、TCFD提言に沿った内容とするそうです。
記事では、丸井グループの有報（「経営方針、経営環境及び対応すべき課題等」に「気候変動への取り組みとTCFDへの対応」という項目があります）や3メガバンクの例にふれています。
（丸井グループ2020年3月期有報より）（画像クリックで拡大）
3月31日開催のフォローアップ会議で、コーポレートガバナンス・コード改訂案を議論するようです。
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「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）の開催について（金融庁）
これとは別にもっと大きな動きもあるようです。
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気候変動対策の有識者会議 新たな削減目標も議論（朝日）
「政府は26日、気候変動対策を推進するための有識者会議を設けると発表した。温室効果ガス排出量を2050年に「実質ゼロ」にする目標の実現に向け、菅義偉首相や小泉進次郎気候変動担当相らが出席し、専門家や産業界などから幅広く意見を聞く。30年の新たな削減目標についても議論する。31日に初会合を開く。」
