フィンテック推進の銀行法改正案、自民の一部が過剰規制と反発（ロイターより）

フィンテック推進の銀行法改正案、自民の一部が過剰規制と反発

フィンテック推進目的の銀行法改正案に対し反対論があるという記事。

「家計簿アプリなど、ＩＴを活用して新たな金融サービスを提供する企業が出てきていることを踏まえ、金融庁は昨年、有識者会議を設置。フィンテック企業が銀行と協働して新たなビジネスを生み出しやすくするための制度整備や、利用者保護のための規制のあり方を検討し、年末に報告書を取りまとめた。

金融庁の銀行法改正案は、この報告書がベースになっている。 １）家計簿アプリやクラウド会計ソフトの会社など、金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する業者を登録制とする、２）フィンテック業者が銀行システムに接続し、顧客の口座情報などをビジネスに活用できるよう、銀行に体制整備の努力義務を課す、３）中小企業を不当に排除しないよう、銀行に契約を結ぶ基準を作らせ、公表させる――ことなどが柱だ。

これに対して、フィンテックビジネスの育成に積極的な議員からは、登録制は「フィンテック企業に対する過剰規制」との反発が強い。」

「フィンテック業者に対する登録制は、欧州連合（ＥＵ）でも導入されている。ただ、欧州の場合は、銀行は自行システムを登録業者に開放する義務を負う。

それに対して、今回の改正案で銀行に課せられたのは、システム開放の努力義務にとどまった。関係者からは「ＥＵでは、フィンテックベンチャーが登録業者になるメリットが生じる。しかし、改正案では規制対象となるだけで、メリットがない」との指摘も出ている。」

当サイトの関連記事（「金融制度ワーキング・グループ」報告書について）

「金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する業者」を「電子決済等代行業者」というそうです。

（補足）

フィンテック推進の銀行法改正案を了承＝自民党部会（ロイター）