東芝が、執行役上席常務の辞任を発表したという記事。
「今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「Ｃ／Ｏ（キャリーオーバー）」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。
執行役８人は報酬の４０％を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「Ｃ／Ｏ」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏１人にとどまった。」
ということは、粉飾の実行犯は会社に残ることになります。
東芝追加処分：経営監視強化道険し「三つの信頼失った」（毎日）
「第三者委の報告書を踏まえ、東芝は２９日、現時点での再発防止策を発表。社長らが利益目標の達成を迫る場となった社内会議「社長月例」は廃止するほか、取締役会に対する業績報告を充実させると説明。取締役に弁護士など法令順守の専門家らを新たに選任し、過半数を社外取締役にするとした。今後は経営刷新委員会で企業統治や新たな経営体制の在り方を議論する。
東芝の対応について金融当局の幹部は「社外取締役を増やすなど企業統治の形を変えるだけでは、問題は解決しない」と指摘し、より実効力のある対応を要請。法令順守の専門家からは「会社に不都合な情報を社外取締役が把握できるようにするため、専従のスタッフを設けるべきだ」などの指摘が出ている。」
「東芝は利益水増しを防げなかった社外取締役４人の大幅入れ替えも検討。」
監査人の交代は、議題に挙がっていない？
東芝 取締役４分の３退任へ 人事と企業統治強化の検討加速（産経）
「現在の４人の社外取締役は交代を検討しており、弁護士、公認会計士ら法務や会計処理に詳しい人材をそろえ、再発防止策の一環とする。経営の経験者の登用も検討している。枠組みについては、「経営の執行と監督を分離させる」（東芝関係者）ことを主眼に組み立てる。執行のトップが室町氏になる一方、監督機能を持つ取締役会は過半数を社外取締役とし、その中から経営に詳しい議長を選ぶ方向だ。」
会社のプレスリリース
第三者委員会の調査報告の結果を受けた当社の対応等について（PDFファイル）
経営刷新委員会に加わる公認会計士は、元あずさ監査法人の人です。これで、監査人＝新日本、第三者委員会＝トーマツ、経営刷新委員会＝（元）あずさ、ということになり、3大監査法人が何らかの形で関与するということになります。
（上記プレスリリースより、再発防止策の状況（抜粋））
