IFRS財団、来年6月までに 各国の主導権争い激しく（記事冒頭のみ）
ESGに関する開示基準で統一基準を作ろうとする動きがあるという記事。具体的には、IFRS財団の動きについて主に書いています。
「企業のESG（環境・社会・企業統治）情報開示で統一の国際基準を模索する動きが出てきた。国際会計基準づくりを担うIFRS財団が2022年6月までに基準策定を目指す。これまでは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき各国・団体がバラバラに制度をつくってきたが、共通のものさしができれば透明性が高まる。各国の主導権争いも始まっている。」
「IFRS財団は昨年、統一基準づくりに名乗りをあげた。10月末から開く予定の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に合わせて基準策定を担う国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）をつくる。」
「ISSBがつくる気候変動の基準は、すでに国際的に使われているTCFDの提言に沿った情報開示がベースになる。各国が神経をとがらせるのは、TCFDの提言には盛り込まれていない詳細な開示項目に踏み込む可能性があるからだ。」
EUや米国の動きも紹介されています。
また、国際サステナビリティ基準審議会の誘致合戦も始まっているそうです。
「IFRS財団は本部をロンドンに置くが、カナダは7月にISSBの設立・運営資金の一部を負担する代わりに本部設置を求めている。足元でドイツやスイスも本部誘致を表明し、中国も17日に財団への支援と北京への本部誘致を示す文書を公表した。」
日本では、コーポレートガバナンス・コード改訂で、気候変動の開示が盛り込まれましたが．．．
「金融庁と東京証券取引所は6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改定し、22年4月の市場再編で実質最上位になる「プライム市場」の上場企業に気候リスクの開示を求めた。TCFDに基づく開示を定めているが、国際基準ができれば、それに準拠した開示を認める方針だ。」
金融庁資料より国際動向をまとめたもの。
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（9月2日開催の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料より）（再掲）
金融庁ウェブサイトによると、「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第２回は、10月1日に開催されるようです。
