9月22日の日銀・金融政策決定会合に関する記事。
気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)に関する決定もなされたそうです。
「日銀は22日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。緊急事態宣言の長期化でサービス消費を中心に下押し圧力が残るため、企業などの資金繰り支援を継続する。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策については制度の詳細を決めた。12月下旬に開始し、対象となる金融機関には「国際標準」の情報開示を求める。」
「国際標準」というのは、具体的には、TCFD提言のことだそうです。
気候変動対応オペの概要(日本銀行)(PDFファイル)
貸付対象は、「気候変動対応に資するための取り組みについて、TCFDの提言する4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)および投融資の目標・実績を開示している金融機関」となっています。
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