岸田首相が、自民党から支出された多額の政策活動費について、確認を拒否したという記事。
「岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で自民党の二階俊博元幹事長が在任中に党から受け取ったとされる50億円ほどの政策活動費に言及した。「確認するまでもなく、適切に使用されていると認識している」と述べた。野党議員から二階氏本人に確認するよう促され、拒否した。
立憲民主党の井坂信彦氏は政策活動費の使い残しがあれば脱税になる可能性があると指摘した。」
「政策活動費の使途公開について改めて慎重な姿勢を示した。「党の活動と関わる個人のプライバシーや企業団体の営業秘密を侵害する。党方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」と主張した。」
こんな態度では、支持率は低迷したままでしょう。
プライバシーや営業秘密だというのなら、守秘義務を課した中立的な機関に検査させればよいでしょう。自民党に献金している個人・企業は、献金先の支出中に50億円も使途不明金があることに平気なのでしょうか。上場企業が献金している場合には、株主総会で問題になってもおかしくありません。
与党議員たちとお友達の会計士協会幹部・元幹部は、アカウンタビリティを助言すべきなのでは。
どこまでも納得できない、自民党パーティー券収入キックバックはなぜ脱税問題とされないのか？（現代ビジネス）
「パーティー券キックバックは、収支報告書記載義務違反の問題として捉えられている。しかし、税の問題も重要だ。政治資金が一般的に非課税とされるのは大問題だが、仮にそれを認めるとしても、キックバックは脱税問題として捉える必要がある。」
