（新しい情報というわけではありませんが）与党税制改正大綱では、近年の法人税率引き下げに批判的なことが書いてあるそうです。
「与党税制改正大綱は、「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない」として、これまでの法人減税路線を否定。わが国の法人税率は、これまで約４０年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は、最高時より２０％ポイント程度低い２３．２％（実効税率ベースでは２９．７４％）となっている中で、わが国の法人税収は、緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にある。
平成２８年度税制改正では、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減し、前向きな投資や継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す観点から、法人税率２０％台の実現を目指し、平成２７年度から平成３０年度にかけて実効税率ベースで４．８８％の税率引下げが行われることとなった。これにより、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待された。
しかしながら、わが国においては、長引くデフレの中での「コストカット型経済」の下で、賃金や国内投資は低迷してきた。賃金水準は実質的に見て３０年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。その結果、労働の価値、モノの価値、企業の価値で見ても、いわゆる「安いニッポン」が指摘されるような事態に陥っている。」
自民党というより、野党が言いそうなことですが．．．
実際、法人税率引き下げと低金利で企業は潤っているのに対し、経済全体は低迷しています。内部留保を使って、株主還元は盛大に行い株価だけは上がっています。
それがよい結果をもたらすかはわかりませんが、企業に対しては増税の方向なのでしょう。
2月2日に国会提出された税制改正法案の附則でも、将来の増税に言及されています（→当サイトの関連記事）。
