日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を、2022年6月27日付で公表しました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」とのことです（全17ページ）。2018年以降、毎年公表されています。
各証券取引所における適時開示制度等で会計不正に関する公表のあった上場会社等を対象として集計し、公表した日を基準として年度別の分類をしています。
誤謬や外部者のみによる不正は対象外としており、虚偽記載の公表事例全般を集計したもではありません。
2022年3月期（公表日ベース）は、不正公表会社数が増えたそうです。
（会計士協会上記資料より）
不生を開示した企業の４～5割が内部統制報告書を訂正しているそうです。
（同上）
当サイトの関連記事（2021年版について）
（補足）
日経も取り上げています。
22年3月期会計不正31社、前年比6社増 役員が半数関与（日経）
「役員が主体的な関与者だったのは15社と前の期の9社から増えた。新型コロナの影響で業績が悪化した企業で、不正をはたらく動機が高まったもようだ。リモート勤務の広がりで書類の電子化が進み偽造しやすくなったことや、画面上では書類の不自然な部分に気づきにくくなったことも背景にあるとみられる。」
