政策保有株削減の状況、総会前開示が3割に拡大（日経より）

政策保有株削減の状況、総会前開示が3割に拡大（記事冒頭のみ）

政策保有株式の状況などを株主総会の招集通知に記載する動きが広がっているという記事。

「企業が政策保有株式の縮減の状況や方針を株主総会の招集通知に記載する動きが広がっている。3月期決算の主要企業で6月総会前に開示したのは約3割と、昨年の2割から増えた。投資家が政策保有株への監視の目を強めるなか、保有状況などを早期に開示することで投資家から総会議案への支持を得たい考えだ。」

「政策保有株式の保有銘柄数や縮減目標などを記載した企業は全体の29%にあたる55社で、前年から15社増えた。」

日経平均株価を構成する225社のうち、187社を宝印刷が集計した結果だそうです。

保有が多いということもあるのでしょうが、ゼネコンが熱心に総会前開示（招集通知記載）しているそうです。

「今年はゼネコンの総会前開示が目立つ。大成建設や鹿島が今年から開示した。大林組は「営業上の保有意義が希薄化した株式は売却した」（同社）として、21年度の売却額が169億円と前年度の2倍超に増えた。削減ペースは速まっており、大成建設はこれまで年に2～4上場銘柄の売却だったが、21年度は12銘柄削減した。

ゼネコンは工事受注のために株を持ち合ってきた経緯があり、他の業種に比べても縮減が進んでこなかった。ただガバナンス（企業統治）を重視する投資家の視線は厳しさを増している。あるゼネコンは「機関投資家から総会前に開示してほしいという要請を受けた」と打ち明ける。」

せっかくですから、招集通知に記載するというだけでなく、情報の宝庫である有価証券報告書全体を総会前に開示するのが、株主に対して親切なのでは。