東証一部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションが、会社更生法の適用を申請し、受理されたという記事。負債総額は、子会社を含め1680億円。
「平成20年9月には、オリックスグループから約100億円の出資と200億円の融資枠設定契約を受け、経営合理化を進めていた。
しかし、21年3月期には不動産流動化事業の売り上げが激減するなど、事業環境はさらに悪化した。今後3カ月間で完成物件の支払いなどに約500億円が必要だったが、金融機関からの資金調達が困難となっていた。」
ゴーイングコンサーンの規定を甘くしたぐらいでは、なんら影響がない会社もあるということでしょう。金融機関がカネを出さなければ、会計士が意見不表明にしなくても倒産です。
「完成物件の支払いなどに約500億円が必要だった」ということは、工事代金を回収できなかったゼネコンがあるということを意味するのでしょうか。
平成21年3月期 決算短信(PDFファイル)
2009年3月期の決算短信をみると、巨額の赤字を出しながらも、債務超過にはなっていません。しかし、仕掛販売用不動産1130億円、販売用不動産500億円というのは、2009年4月~9月の半期の売り上げ見込みが590億円に対して、大きな金額(過大かどうかまでは在庫の中身を見ないと分かりませんが)です。
会社更生手続開始申立てに関するお知らせ(PDFファイル)
「主力事業である不動産流動化事業の平成21年3月期売上高が、前期より78%減少するなど、当社グループの売上高及び各利益ともに大幅に減少することとなり、結果として、財務状況及び資金繰りが急速に悪化することとなりました。」
新興マンションデベロッパー
東証1部上場
株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社
会社更生法の適用を申請
負債1680億円
株式会社ジョイント・コーポレーションの会社更生手続開始の申し立てについて(オリックスのプレスリリース)(PDFファイル)
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