Ｇ２０が、多国籍企業の課税回避を阻止することを目的とする課税ルールの抜本的見直し案を支持したという記事。
「現行の課税制度では、企業内契約が利益が発生した国から税率が低いあるいは免除されている国へ利益を明らかに移転するようなものでも、それを尊重している。ＯＥＣＤによると、新たなルールでは経済的実態がより重要となる。
（ＯＥＣＤ租税委員会のディレクターである）Saint-Amans氏は、「各政府はもはや聖域などは気にせず、単なる契約上の取り決めに縛られてはいけないと表明するところまできている。単なる契約上の取り決めで利益を配置することは不可能なはずだ」と記者団に述べた。
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ＯＥＣＤは国際的に適用可能な具体的措置を今後２年で策定する必要がある。 行動計画は、ハイテク、医薬品、消費者関連の企業が活用する課税回避策を挙げ、その中には主要な事業を行っている国に租税の対象となる「恒久的施設」を作らない手法が含まれている。
また、租税回避地に設立した会社をグループの資金、特許など保有する会社とする手法を批判している。」
アップル、アマゾンをはじめとする多国籍企業のやりたい放題にストップはかかるのでしょうか。厳しいルールができても、そのうちに、ビッグ4の税務部門あたりが抜け穴を見つけ出して節税スキームとしてコンサルするようになるのかもしれませんが・・・。
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2013年7月19-20日 於：ロシア・モスクワ）（財務省）
「税源浸食・利益移転（BEPS）への対処、租税回避に対する取組、自動的情報交換の促進、非協力的な国・地域との闘い
・税源浸食・利益移転（BEPS）に対処することを目的とした野心的で包括的な行動計画を全面的に支持。OECD/G20 BEPSプロジェクトの設立を歓迎し、全ての関心のある国の参加を奨励。行動計画で特定された15の課題に対処するための提案及び勧告の進展状況についての定期的な報告を期待し、必要な個別・協調的な行動をとることにコミット。多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを国際的な及び自国の課税ルールが許容・奨励しないようにすることを要請。
・税の透明性の分野で達成された最近の進展を賞賛し、多国間及び二国間での自動的情報交換のための真にグローバルなモデルに関するOECDの提案を完全に支持。新しい国際基準としての自動的情報交換にコミットし、OECDの作業を完全に支持。遅滞なく多国間税務行政執行共助条約に参加することを要請。グローバル・フォーラムが11月の会合で個別的情報交換の効果的な実施に関する全体の評価付けを達成し、2014年最初のG20の会合での報告を求める。
・マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する、FATF（金融活動作業部会）の作業へのコミットメントを再確認する。」
OECDのサイトに行動計画の原文などが掲載されているようです。
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Base Erosion and Profit Shifting（OECD）
Steep Climb Ahead for Level Tax Playing Field（CFO）
いつも同じ本ですが・・・
 | タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書) 志賀 櫻 岩波書店 2013-03-20 by G-Tools |
