東京証券取引所は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を、2021年7月2日に公表しました。
東証は、「公正なM＆Aの在り方に関する指針」（2019年6月28日、経済産業省）公表後の開示状況を、2020年6月に集計・公表しましたが、今回、最近１年間における開示状況についてあらためて集計し、公表したものです。
集計対象は、上場廃止を企図したＭＢＯ及び支配株主による従属会社の買収に関する適時開示資料で、２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までに公表された事例です。ファミリーマート、NTTドコモ、、アプラスフィナンシャル、大塚家具などが含まれています。
概況は．．．
「今回の集計では、３７件中３２件（８６．５％）が、特別委員会に関する情報について集計対象とした事項全てを開示しているなど、前回（２９件中１１件、３７．９％）と比べ、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」に基づいて充実した情報開示を行う実務が浸透し、広く定着している状況が認められる結果となった。」
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