政策減税で税収減４兆円 消費税４分の１相当 （日経より）

政策減税で税収減４兆円　消費税４分の１相当 （記事冒頭のみ）

政策減税（租税特別措置）が法人税と所得税の4兆円分の減収要因となっているという記事。

「特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の４兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降、過去最高で消費税収の４分の１の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。」

法人税関係では、研究開発減税がまずやり玉に挙がっています。中小企業の税率の特例にもふれています。

「財務省が今国会に提出した資料で判明した１５年度の法人税の政策減税による減収額は１兆９７６６億円。前年度より８２１億円減ったが、過去最高水準を維持した。減収規模が最大だったのは研究開発減税で６１５８億円。適用されている業種は偏りが大きい。１５年度は自動車などの産業で３割、化学工業が２割近くを占める。

リーマン・ショック後に中小企業を保護するために作った特例の減税措置も減収額が大きかった。１２７４億円の減収で前年度より約１００億円増えた。もともと資本金１億円以下の中小企業には大企業より低い税率が課されているが、さらに低い税率を適用する措置だ。中小の反発を恐れ延長が繰り返されている。」

所得税の方の政策減税による減収額は２兆２５０億円だったそうです。

記事の元になっていると思われる資料はこちら。
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租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成29年2月国会提出)（財務省）

「租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について」（会計検査院）