日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、2021年8月19日付で改正しました。
監査基準改訂（2020年11月）や「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監査基準委員会報告書720の改正）（2021年1月）等を受けて、「監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行うもの」です。
公認会計士法改正関連の監査基準委員会報告書700等の改正（監査報告書押印廃止・電子交付）を受けた見直しもなされています。
「＜公開草案からの主な変更点＞
- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加」
適用時期は．．．
「本改正は、2022年３月31日以後終了する会計年度から適用されます。ただし、2021年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用することができます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。」
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