公認会計士が持続可能な世界の実現に貢献し続けていくために
日本公認会計士協会会長の2019年年頭所感がウェブサイト上で公開されています。
まず、「監査における透明性向上の取組」として、KAM導入、会計監査情報提供充実の懇談会、AQIについてふれています。
「KAMの記載事項は、同業他社であっても、企業規模や風土、経営状況などが異なることから、全く異なる可能性があるものです。監査人は、企業の特性を理解し、十分に検討を行った上でKAMを記載することが重要であり、当協会としても、2020年3月期からの早期適用も含め、社会からの期待に応えられるよう、実務指針の改正に加え、研修等を通じて会員への周知活動に努めてまいります。加えて、金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の議論も真摯に受け止め、監査業務のより一層の透明性向上へ向けた検討を進めてまいります。
また、監査事務所の透明性に関連して、監査の品質の向上に向けた監査事務所の取組を示す指標となる「監査品質の指標(AQI)」について取りまとめ、研究報告として2018年11月に公表いたしました。AQIは、間接的ではあるものの監査品質に関連する定量的情報であり、監査事務所がAQIを適切に利用することにより、監査品質の向上に向けた取組状況への理解が少しでも促進され、監査役等が監査人の選定や評価を行う際の材料としても効果的に利用されることを期待しています。」
「当協会の透明性向上の取組」では協会アニュアルレポートの公表などについてふれています。
最後の「公認会計士の未来へ向けて」の中では、「職業専門家及びその自主規制団体として、様々な社会的課題の解決にもかかわっていかなければならないという思いを強くしています」と延べ、いくつかの課題を挙げています。協会の取り組みとして、特別な委員会を設けているそうです。
「会計・監査の分野に限らず、協会として公認会計士として、どのような形で社会に貢献していくことが適切であるかについては、「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」を設置し検討を行っているところです。」
ちなみに、「持続可能」というキーワードでは、昨年末に「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」という報告書が会員向けに公表されています。会費の大幅値上げが実施されるようです。
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