ブルドックソースが、２００７年９月中間連結決算で買収防衛策の発動による約２８億円の特別損失を計上するという記事。
「特別損失の内訳は、スティールから２１億１４００万円で取得する新株予約権を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁護士費用などが約６億８０００万円。」
このうち、新株予約権の取得（正確には取得しただけではなく「消却」したこと）による損失は、日本基準独特の会計処理です。しかし、こういう例をみると、基準自体がおかしいのではないかと思われます。
この新株予約権は、スティールを含む全株主に対して無償で交付されたものです。いいかえると、その時点では、株式を、株式と新株予約権という２種類の異なる権利に分割したことになります（価値の合計は変わらない）。
その後、スティール以外の株主に対しては、新株予約権と交換に株式を発行し、スティールに対しては新株予約権と交換に金銭を交付しています。これは、いったんスティールを含む全株主に対して株式分割を行い、スティールの持ち株（分割によって増えた株）だけ、自己株式として取得するのと、経済的実体はほとんど同じです。自己株を取得し消却しても、それは資本取引ですから損益は生じません。それを新株予約権を経由すると、損失になるというのは矛盾しています。
（以上の議論では、税務の扱いは無視しています（よく知らないので）。）
当社新株予約権の消却に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）
特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
【悪質M&A問題 第4弾】「800足が消え…泥棒に入られたみたい」高級靴メーカーも標的に 介護施設を閉鎖に追い込んだあの人物が【調査報道】（TBSより）
中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響（経済産業省）
〈衝撃の経営危機〉脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が解任。給与は連続で遅配、SNSでは「ふざけんなよ！」（文春オンラインより）
農林中金の奥理事長が辞任へ、外債投資による多額損失で－関係者（ブルームバーグより）
「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
コロナ補助金で急拡大！ 都心超一等地ビルに移転したコンサル会社の「計算違い」（現代ビジネスより）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事