法務省の法制審議会が、民事訴訟法や民法の改正を答申したという記事。
「法制審議会(法相の諮問機関)は14日、民事裁判の提訴から判決までの手続きを全面的にIT化する民事訴訟法の改正要綱を、古川禎久法相に答申した。これを受け、法務省は今国会に改正案を提出、成立を目指す。妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度の見直しや、親が子を戒めることを認める「懲戒権」の削除を柱とする民法の改正も答申した。」
民事訴訟のIT化は、2025年度中の完全実施が目標だそうです。
再婚後出産なら現夫の子、法制審 嫡出推定見直し、民法改正へ(東京)
「法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)は14日、子どもの父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正要綱を古川禎久法相に答申した。離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定は維持した一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。」
民事裁判のIT化など 民事訴訟法改正案 今国会に提出へ 法務省(NHK)
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