当面の金融政策運営について（2022年12月20日）（PDFファイル）
日本銀行のプレスリリース。
実質的な利上げだと報じられているのは、これのことです。
「（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大する。
10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する。」
金融の専門家ではないので、これが経済にどういう影響をもたらすのかはわかりません。
会計上は、退職給付会計の割引率への影響ぐらいしか、思い浮かびませんが、金融商品の時価の見積りには影響しそうですし、実態経済への影響（インフレ率、設備投資、為替レート．．．）も当然あるでしょうから、企業業績にも影響するのでしょう。
日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ（日経）
「当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。
円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。」
日銀が金融緩和を修正、事実上の利上げ 長期金利上限0.5%程度に（朝日）
「日銀は13年4月から、2%の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を開始。国債を大量に買い入れたり、短期金利をマイナスにしたりするこれまでにない強力な金融緩和策を相次いで導入してきた。だが、日銀が描いた、投資や消費が活性化し、賃金と物価がともに上がる好循環は起こっていない。黒田総裁の任期満了が来年4月に迫る中、日銀は物価目標の達成時期を示せていない。」
日銀｢事実上の利上げ｣の先に待つ4つのシナリオ
｢金利なき世界｣から金利のある未来へと転換（東洋経済）
「日本は世界でも数少ない、金融緩和を続ける超低金利国だが、今回の政策変更は「金利なき世界」から「金利のある世界」へと、大きく方向転換したかもしれない。
一方、黒田総裁は、記者会見で「長短金利操作の修正であって、金利引き上げではない。金融緩和の出口でもない」と強調した。アベノミクスが始まって10年、ついにその終焉かと思ったものの総裁の口からはそういう言葉はついに出なかった。」
「周知のように、日銀はYCC継続のために大量の国債を買い続けてきた。中央銀行が政府発行の国債を直接引き受ける「財政ファイナンス」と指摘され続けてきた。財政ファイナンスは、国債の貨幣化であり、法律で禁止されている。
実際に、日本銀行が12月19日に公表した資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する国債保有比率は9月末時点で「50.26%」となり、初めて5割を超えている。日本政府が発行している国債の半分を、日本銀行が保有していることを示している。アベノミクスの大きな副作用といっていいだろう。」
「はっきりしているのは、今後は日本国民全員がアベノミクスによって膨らんだ国債残高を、何らかの方法で返済もしくは処理しなければならないということだ。「日本政府は日銀なしでは国債の発行ができなくなりつつある」という現実は、極めて重い。」
住宅ローン、固定金利上げ 日銀緩和縮小で来年１月―大手銀（時事）
「大手銀行が来年１月の住宅ローン金利に関し、固定型の金利を引き上げる見通しとなったことが２７日、分かった。日銀が金融緩和策を縮小し、長期金利が上昇していることを踏まえた。」
ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実（現代ビジネス）
「今年の秋口から円安による物価高を契機に、「ゼロゼロ融資」を受けている企業の倒産が増え始めていましたが、日銀の利上げによってその増加傾向にいっそう拍車がかかるという予測が新たに浮上しているのです。」
「企業の負債が歴史的な高水準にまで増えている局面で、足元では円安・物価高が重なり再建を断念する倒産が目立っていたものの、さらにゼロゼロ融資の返済時期が近づいたことで再建を断念するケースが増えることは避けられそうにありません。
そのうえで、日銀の金融引き締めで多少でも金利負担が増すことによって、断念型の倒産・廃業の件数が必要以上に膨らむ可能性が高まっていくと考えられます。」
