「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」・同Q&A改正案公表（日本公認会計士協会）

「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」」の改正（公開草案）について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」とＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」を改正する公開草案を、2016年5月27日に公表しました。

公認会計士事務所（監査法人）の業務（監査、税務、コンサルティングなど）に直接関係する情報のセキュリティについて定めた報告書の見直しです。

「前回の改正（平成24年８月30日）から４年余り経過し、その間のＩＴの進歩（クラウドサービス等の浸透を含めた外部のＩＴリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展）など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理を行いました。

また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の内容も一新しました。」（公表文より）