岸田首相が、有報の開示時期を株主総会前にする検討を進めると表明したという記事。
「岸田文雄首相は3日、有価証券報告書の開示時期を企業の株主総会前にする環境整備について「金融庁を中心に検討を進める」と表明した。首相官邸で開いたコーポレートガバナンス（企業統治）改革の推進に向けた意見交換会で発言した。」
金融庁と法務省の縄張りをどうするかを解決しないと何も変わらないでしょう（検討だけならできる）。
企業も、総会前に、詳細な有報など出したくないのが本音でしょう。
「民間から国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）のケリー・ワリング最高経営責任者（CEO）やモルガン・スタンレーのテッド・ピックCEOらが出席した。」
結局、外圧頼みか．．．
コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（首相官邸）
「総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
「．．．また、先ほど御提言いただいたように、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせます。．．．」
「環境整備」を「検討」するだけですから、強制はしないのでしょう。ただし、ガバナンスコードに書き込むということはあるのかもしれません。
