「ＧＣ注記」、「重要事象」記載の上場企業は７５社 脱コロナ禍が鮮明となるも、不振企業の定着化続く
東京商工リサーチが2024年3月期上場企業のGC注記や重要事項記載の状況を調べた記事。5月30日までの決算発表分が対象です。
記載件数は減少傾向だそうです。
「2024年3月期本決算を発表した上場企業約2,300社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載したのは23社（前年同期25社）だった。
また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は52社（同56社）だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計75社で、コロナ禍以降で最多だった2022年3月期本決算94社から19社減少し、ＧＣ・重要事象の記載企業は減少傾向が続いた。」
中間決算（2023年9月）からの変動は．．．
「ＧＣ注記企業は23社で、2023年9月中間決算から1社減少した。23社のうち、中間決算ではＧＣ注記を記載していなかったが、3月期本決算で記載した企業は5社だった。いずれもこれまで重要事象の記載にとどまっていたが、経営悪化の度合いが増し、本決算ではＧＣ注記を記載している。なお、中間決算でＧＣ注記を記載していた自動車内装品製造の河西工業（株）（TSR企業コード:291195172、東証スタンダード）は、海外連結子会社の決算作業の未了を理由に5月30日現在、2024年3月期決算発表を延期している。また、前期本決算でＧＣ注記を記載していた元東証スタンダードの（株）プロルート丸光は2023年12月に大阪地裁に会社更生法を申請した。
重要事象の記載企業は2023年9月中間決算の53社から1社減少し、52社となった。コロナ禍でダメージを受けたが、事業環境の改善から業績が回復して記載解消につながったケースが目立つ。」
「新型コロナによる影響を要因の一つに挙げた企業は5社」（ＧＣ注記・重要事象）で、中間決算から11社減ったそうです。
まとめの部分より。
「コロナ禍など外部環境に起因した不振企業が減少する一方で、原因が一過性ではなく根本的な収益構造にある企業も目立つ。」
