会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「京大霊長類研究所」で研究費の不正が判明 返還額は最大20億円(デイリー新潮より)

「京大霊長類研究所」で研究費の不正が判明 返還額は最大20億円

京都大学の霊長類研究所で巨額研究費不正疑惑があるという記事。

「今年の春、会計検査院の職員が3度にわたって同所を訪問したという。

「××さんと××さんは、都内の動物実験施設の設計施工会社に、霊長研関連の施設工事を予算より安い金額で受注させ、浮いた分の金を返さずに別の研究に回すなどといったことを繰り返していた――そう見て、会計検査院は調査を進めているようです」(霊長研の関係者)

要は両氏は「研究費のロンダリング」を行っていたことになり、事実であれば公金の不正利用に他ならない。

湯本貴和所長は週刊新潮の取材に、「ふたりがやったことは遺憾です」と答えたうえで、

「今後、文科省から研究費の返還を求められる可能性が高い。その額は見積もりで最大20億円です」」

施設工事だけを見れば、水増し請求・水増し支払いがあったということなのでしょうが、差額が、研究者の私的経費に使われたり、還流されたりしておらず、実際に研究のために使われていたのであれば、それほど悪質ではないと思われます。

もちろん、研究費補助のルールに反しているのでしょうし、京大の会計処理や支払手続上も違反でしょう。相手の設計施工会社も、研究費を施設工事の工事原価のなかに入れていたりすれば、税務上は贈与(寄付金)になるかもしれません。贈与でないとしても、施設工事と同じタイミングで、売上計上していれば、会計処理上不適切でしょう。
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