～大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します～
厚生労働省は、女性活躍推進法の省令・告示を、2022年7月8日付で改正し、同日施行しました。
「今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。」
（厚労省パンフレットより）
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厚生労働省は、女性活躍推進法の省令・告示を、2022年7月8日付で改正し、同日施行しました。
「今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。」
（厚労省パンフレットより）
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