東京証券取引所が「東北地方太平洋沖地震」に係る被災状況等の適切な開示等に係るお願い」という文書を、3月14日に公表しています。
上場会社に対し、「不正確・不明確な情報に基づく価格形成を回避し、投資者に適切な投資判断を促す観点から、人命救助・安全確保を最優先いただいたうえで、ご対応が可能となった時点で、速やかに被災状況に係る情報開示を行ってくださいますようお願いいたします」、「被災状況等の詳細が判明していない段階において、把握している範囲により情報開示を実施いただくことにつき、ご検討くださいますようお願いいたします」といった要請を行っています。
適時開示閲覧情報サービス
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事