金融庁は、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に、経済産業省・財務省との連名で公表しました。
全4ページのパワポ資料です。
「経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行していく。」（1ページ）
金融関係団体への要請も行っています。
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について（金融庁）
13項目の要請を行っています。
起業時の経営者保証を不要に、融資制度創設へ＝西村経産相（ロイター）
「西村経産相は、個人の創業などを促進するため、「経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指す」と述べた。これまで起業時に融資を受ける際には、経営者の保証が必要とされていたが、創業意欲を阻害し、思い切った事業展開を抑制するなどのマイナス面が指摘されていた。創業時に限らず経営者が、経営者保証の提供の有無を選択できるよう信用保証制度の整備も行うとした。」
「個人保証」回避へ新制度 料率０．２％上乗せで融資―来春創設、新興企業支援・政府（時事）
「政府が創設する「スタートアップ創出促進保証制度（仮称）」は、融資に対する信用保証の料率を０．２％上乗せすれば、金融機関から個人保証なしに３５００万円まで融資を受けられるようにする。対象は創業５年以内の新興企業で、既に結んだ融資契約の個人保証は外せないが、新規融資には新制度を利用できる。
創業前の場合は、起業に必要だと見込まれる費用の１０分の１以上、自己資金を持っていることが条件。創業３年目と５年目に銀行業務の経験者ら専門家が財務状況などを調べ、経営の規律が守られているか確認する。」
