東芝、巨額減損の経緯含めた改善策の報告を＝清田ＪＰＸＣＥＯ（ロイターより）

東芝、巨額減損の経緯含めた改善策の報告を＝清田ＪＰＸＣＥＯ

日本取引所グループＣＥＯが記者会見で東芝についてふれたそうです。

「日本取引所グループ（ＪＰＸ）(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日の定例会見で、東芝(6502.T)に米原子力事業での減損発生の経緯や再発防止への取り組みを含めた内部管理体制の改善策を報告させると述べた。報告期限は３月１５日とした。

東芝は、不正会計問題で２０１５年９月に特設注意市場銘柄に指定された。昨年１２月に指定が半年間延長されたが、指定延長を決めた直後に東芝の米国事業で新たな問題が発覚したことに、清田ＣＥＯは失望感を示した。清田ＣＥＯは会見で「減損の経緯は大きな問題だ」と述べた。

ＪＰＸ傘下の自主規制法人は、東芝が海外関連会社の状況を十分に把握していないことを指定継続の理由に挙げていた。」

すんなり特設注意市場銘柄からはずしていたら、東証は大恥をかくところでした。報告を求めるのは、市場の管理者として当然でしょう。

東芝の特注解除、４月以降に判断　日本取引所ＣＥＯ （日経）

「清田ＣＥＯは「経営改革の最中に巨額の損失が出る可能性があるＭ＆Ａ（合併・買収）をしたことに驚きと失望を禁じ得ない」とし、「海外の関連会社をグリップできていたかを含めて４月以降に内部管理体制の改善を確認する」と述べた。」

その他、東芝関連記事。

「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ　ＧＰＩＦも請求（朝日）

「２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。」

三菱ＵＦＪなど信託銀２行 東芝に１０億円余賠償請求へ（NHK）

東芝｢解体｣だけでは抜け出せない巨艦の窮地（東洋経済）

「特別決議もハードルとなる。分社化する際、新会社に移す資産が全体（単独）の5分の1を超える場合、株主総会で出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る「特別決議」が必要だ。東芝は「移転する資産等の多寡にかかわらず、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、臨時株主総会を開催し承認決議を取得する」としているが、今回切り出す事業が「5分の1」のラインに抵触するか精査している余裕がないというのが実情のようだ。

会社分割の実施は3月31日を予定しており、同時に2017年3月期決算で分社化する会社の株式売却益を計上するのが東芝の狙いだ。となると、分社化の手続きと併行して行う出資者探しは、「特別決議が通った場合」という条件付きで行わざるを得ない。3月末の売却を目指すとなると買い手に足元を見られる恐れは多分にある。」

「仮に3月末までに売却が間に合わなかったり、期待したほどの高値では売れなかったりすると、債務超過を防げないかもしれない。」