マネロン厳罰化へ 法定刑引き上げを諮問表明、FATF指摘受け（朝日より）

マネロン厳罰化へ　法定刑引き上げを諮問表明、FATF指摘受け

マネーロンダリングを取り締まる組織的犯罪処罰法の法定刑が引き上げられるという記事。

「古川禎久法相は14日、マネーロンダリング（マネロン=資金洗浄）を取り締まる組織的犯罪処罰法の法定刑の引き上げについて、17日の法制審議会総会で諮問する考えを明らかにした。答申を経て法務省は、17日に開会する通常国会への同法改正案の提出を目指す。」

「法務省によると、諮問内容は、詐取金を架空・他人名義の口座に隠すなどの「犯罪収益等隠匿罪」は10年以下の懲役か500万円以下の罰金（現行法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金）▽盗品を受け取り換金するなどの「犯罪収益等収受罪」は7年以下の懲役か300万円以下の罰金（同3年以下の懲役か100万円以下の罰金）▽犯罪収益を使って会社の株主になり役員を選任・解任するなどの「事業経営支配罪」は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金（同5年以下の懲役か1千万円以下の罰金）――というもの。いずれの罪も現行法と同様、懲役と罰金の双方を科す併科の規定もある。」

マネロン厳罰化を諮問　法制審、刑引き上げへ（日経）

「マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が昨年8月、日本の対策が不十分とする対日審査の調査報告書を公表。捜査や訴追を強化するため、処罰規定の法定刑引き上げなどを日本政府に求めた。さらに厳しい評価が下れば、国際金融市場での邦銀の活動などに支障が出るとの懸念もあり、政府は対応を迫られていた。」

法定刑は引き上げられるものの、具体的な規制の強化は先送りとのことです。
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マネロン対策法案、提出見送り　国際金融都市構想に影（日経）（記事冒頭のみ）

「政府・与党は17日召集の通常国会で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強める法案の提出を見送る方針だ。参院選で会期延長が困難なため法案数を絞る。日本は国際組織から対策が不十分との指摘を受けており、国際金融都市構想の実現に影響しかねない。」