SESC 日本風力開発への課徴金納付命令（日本証券新聞より）

SESC　日本風力開発への課徴金納付命令

日本風力開発への課徴金納付命令が決定されたことは、当サイトでも取り上げましたが、この記事によると、同社に対する監視委の指摘が途中でより厳しいものに変わったのだそうです。

「・・・日本風力開発は猛反発し、審判手続きで徹底的に争う姿勢を鮮明にしたわけだが、そこまで日本風力開発が反発したのは、対象となっている取引を「架空」だと断言されたからだ。当初SESCが調査に入った段階では、収益計上時期の問題だったのに、突然取引自体が架空だという話に変わったというのが、日本風力開発側の主張である。

問題になった取引では、風力発電機の納品自体は翌期だったので、09年3月期中に受け取った斡旋手数料は売り上げ計上ではなく、いったん負債勘定の未収収益に計上しておき、実際に納品が完了した時点で未収収益から売上高勘定に振り替えるべき、というのがSESC側の当初の指摘だったという。」（注：「未収収益」ではなく「前受収益」あるいは「前受金」だと思いますが）

「対象となった発電機は、ゼネコンがメーカーから購入し、ゼネコンは日本風力開発の子会社であるところの発電所経営会社から施工を請負い、工事が完成したら発電所経営会社に引き渡すという流れになっている。」

単なる期ずれであれば、翌期に解消されるわけですが、（推測ですが）まったくの架空取引となると、その金額が、発電所経営子会社の購入する発電機の取得原価に上乗せされた（固定資産の金額が水増しされた）とみなされ、影響はずっと続きます。会社としてはあっさり指摘を認めるわけにはいきません。

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