定額減税について、給与明細に所得税の減税額を明記することが義務づけられるという記事。
「政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。
政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。」
減税後の源泉税だけを記載する（つまり純額で記載する）のでは、（ありがたみが感じられないからか）ダメなようです。
財務大臣のコメント。
「．．．減税に伴う企業などの事務負担については、「一定の負担が生じることは事実だ。企業などにとって負担といえば負担だが、ぜひ協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めました。」
こちらは首相の発言。
「岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。」
自民党の選挙対策だと思いますが．．．
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売）
「政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。」
