政府税調：「控除から手当へ」所得税と住民税の見直し着手（毎日より）

政府税調：「控除から手当へ」所得税と住民税の見直し着手

こちらも政府税調に関する記事ですが、「控除から手当てへ」という理念に基づき、所得税・住民税について、各種控除の見直しを昨年に引き続き行うようです。具体的には「配偶者控除や給与所得控除に所得制限を設ける方向」とのことです。

「・・・政府税調は、来年度からの子ども手当の上積みの財源として、年収１０００万円以上の世帯について同控除（注：配偶者控除）を廃止する方向で検討を進める。」

「給与所得控除は、収入に応じて控除額が増える仕組み。会合では峰崎直樹内閣官房参与が「昨年も年収２０００万円の上限が議論されたが高すぎる。１０００万円前後が適当ではないか」と具体的な額を示して提案もあった。」

平成22年度 第8回 税制調査会(11月9日)資料一覧（内閣府）