法人税率の５％引き下げをめぐる政府税制調査会での議論が迷走してきたという記事。
「政府税調が減税に慎重な姿勢を取り始めたのは、５％減税によって国税分で最大２・１兆円に上る税収減（財務省試算）を賄うメドが立たないためだ。」
「米倉弘昌（日本経団連）会長は８日の会見で、「（優遇税制見直しで）課税ベースを拡大するのなら（法人税減税は）もう結構ですと言わざるを得ない」と、要望の取り下げにまで言及。「法人減税は経済成長を促すために必要だと言ってきた。名目だけの法人税減税では、どういうことかと思う」と対決姿勢をあらわにした。」
「「結局は減税幅を（５％から）縮小して落としどころを探るのでは」（財務省幹部）との見方もあり、政府・与党の議論はこれまで以上に混沌（こんとん）としている。」
経団連も、繰越欠損金に関しては妥協しているようです。
繰越欠損、延長なら制限容認も＝法人減税の財源で－経団連（時事）
「・・・経団連は、企業の赤字を次年度以降の７年間に分けて黒字と相殺できる「繰越欠損金制度」について、期間延長を条件に一定の適用制限を容認する意向を示唆した。」
期間を延ばせば、赤字企業にプラスにはなりますが、税効果会計上の繰延税金資産の評価は別問題です。会計ルールも見直せということになるかもしれません。
政府税調専門家委、法人税減税に慎重な意見も（日経）
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