「合同会社」起業しやすく 新設企業の４社に１社（日経より）

「合同会社」起業しやすく 新設企業の４社に１社 設立手続き簡易 意思決定を速く（記事冒頭のみ）

新規設立企業で「合同会社」が増えているという記事。

「2017年に新設された企業のうち、合同会社は23％を占め、足元では４社に１社のペースで推移する。主流の株式会社に比べ設立の手続きに手間や費用が少なく、意思決定も迅速にできる長所が認知されている。スタートアップ企業などで広く活用が進み、起業を後押ししているようだ。」

「法務省の登記統計によれば、１７年に国内で設立された企業約１１万８０００社の２３％が合同会社だった。１８年は４月まででこれが２４・８％まで高まっている。

新設企業の資本金の平均を比べると、株式会社の６３８万円に対して合同会社は１４４万円だった。海外では一般的な会社形態で、解禁当初は米アップルなど外資企業の日本法人が利用していた。ここ数年は中小企業やスタートアップに活用の幅が広がっている。」

「東京電力ホールディングス子会社は５月にコーポレートベンチャーキャピタルを手掛ける投資会社を新設。「柔軟な投資判断ができる合同会社にメリットを感じた」（東京電力エナジーパートナー）という。大手商社でも国内で新電力を手がける特別目的会社（ＳＰＣ）の設立時などに合同会社を利用している。

合同会社は資本の持ち分見直しの際に出資者全員の同意が必要になったり、株式を上場できなかったりするデメリットもある。ただネット大手のＤＭＭ・ｃｏｍは「上場しないなら合同会社のほうが自由」（亀山敬司会長）と、５月２５日付で株式会社から合同会社に変更した。」

「合同会社」制度で起業しやすくなるのはいいのですが、会社規模がいくら大きくなっても、決算公告義務がないなど、優遇しすぎな面もあると思います。

監査法人系列のアドバイザリー会社でも合同会社形態を取っている場合がありますが、透明性が低く、好ましくないと思われます。