企業年金、国の行動規範受け入れ0.01% 人材不足背景に（記事冒頭のみ）
政府が8月に公表した「アセットオーナー・プリンシプル」（→当サイトの関連記事）の受入が低調だという記事。
「政府が8月に策定したアセットオーナー（資金の出し手）向けの行動規範の受け入れが低調だ。1万1000強ある企業年金（確定給付年金、DB）で表明したのは9月末で1つだけで、その比率は0.01%だ。石破茂政権は「資産運用立国」の路線を継承した上で「投資大国」をめざすと打ち出したが、改革の最後のピースともいわれるアセットオーナー改革が停滞すれば機運はしぼみかねない。」
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や国家公務員共済組合連合会（KKR）など公的なアセットオーナーを含め、全部で17機関しか受入表明していないそうです。肥後銀行企業年金基金が企業年金で第1号とのことで、記事ではその担当者の話を聞いています（「母体の理解やサポートがあってこそ．．．」）。
記事では、日本の企業年金の多さや規模の小ささを受入が少ない背景としてあげています。ある大学は「どの程度の作業量が生じるかわからず様子見したい」といっているそうです。
それに対して、政府の担当者は「年末から来年にかけてどんどん増えると考えている」と、楽観的なコメントをしているそうです。
