ゴーン元会長「司法取引は違法」 無罪主張の書面提出（日経より）

ゴーン元会長「司法取引は違法」　無罪主張の書面提出

日産ゴーン事件で、ゴーン氏の弁護団が全ての起訴内容について無罪を主張する書面を東京地裁に提出したという記事。

初公判は早ければ来春だそうです。

日産幹部の司法取引について。

「関係者によると、ゴーン元会長の弁護側は特捜部が日産幹部ら2人と合意した司法取引などについて、ゴーン元会長を日産から追放する意図があり、「法の趣旨に反する」と違法性を訴えた。」

役員報酬虚偽記載について。

「金商法事件の起訴内容などによると、ゴーン元会長は2011年3月期～18年3月期に役員報酬の「先送り分」計約91億円を日産の有価証券報告書に記載しなかったとされる。これに対して弁護側は、先送り分の報酬を認識していた人物は日産社内におらず、報酬は存在しないと指摘した。」

中東ルートのあやしい支払いについて。

「サウジアラビアやオマーンの知人へ日産子会社の資金を不正送金したとされる会社法違反（特別背任）事件についても、弁護側は送金の趣旨は適正だったと主張。日産に損害も与えていないとして、無罪を主張している。」

ゴーン氏主張の全容判明　「司法取引は違法」全面対決へ（朝日）（記事の一部のみ）

「弁護側は、日産の日本人役員が日産とルノーの統合を阻止するため、ゴーン前会長の「不正」を見つけて日産から追放しようとしたことが捜査のきっかけと指摘。「特捜部が日産と同社の弁護士と共謀し、違法な捜査をした」と位置づけた。」

「レバノンやブラジルでの証拠収集についても、日産の調査を担った弁護士らがパソコンなどを無断で持ち去ったと主張。事前に検察との相談があったとして、違法な捜査だと訴えた。」

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「日産ほどの規模を持つ米国企業では、最高経営責任者（ＣＥＯ）が自分の報酬についてこれほどの裁量権を持つということは想像しにくい。しかし、同様に、高額報酬を隠す動機も米国では存在しない。

ＳＥＣによると、ゴーン被告は日産の最終年の報酬総額が２２００万ドルだったが、米企業の場合、これよりもずっと多い報酬であっても株主が難癖をつけることはほとんどない。ウィリス・タワーズ・ワトソンのデータによると、米企業のＣＥＯの平均報酬額は日本のトップの９倍。直近の年次株主総会シーズンの株主投票で経営トップの報酬に関する議決案が否決されたのは全体の３％にすぎず、この比率は昨年と変わっていない。

ＳＥＣによると、ゴーン被告は５０００万ドルの退職手当も支払われることになっており、報酬は非常に高額だった。しかし、それでも米企業トップの報酬はこの水準を上回ってしまう。６月にＳＥＣに提出された報告によると、米石油大手アナダルコ・ペトロリアムのアル・ウォーカーＣＥＯは同業オキシデンタル・ペトロリアムへの身売りに伴い、１億ドル近い支払いを受ける資格を得た。

このように企業買収に伴って解任される役員に割増退職金を支払う「ゴールデンパラシュート」の仕組みは、平均で議決権を持つ株主の７６％から支持を得ている。」