地方銀行に「水増し」が横行？ 「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増 各行に聞いた
（有名な山口弁護士のブログで紹介されていましたが）有報の女性管理職比率の開示で、あやしい数字を開示している地銀がいくつもあるという記事。
「有価証券報告書（有報）への記載が求められる女性管理職比率を巡り、複数の地方銀行が、厚生労働省の原則では管理職に当てはまらない「課長代理」や「部下なし社員」を含めて算定していたことが分かった。これらの銀行の多くが、全行員に占める管理職数が半数近くまたはそれ以上だったことも判明。」
一番ひどい銀行は．．．
「池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理 調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。
同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。」
おなじみの八田教授が、特にひねりのない素直なコメントをしています。
「八田進二・青山学院大学名誉教授は「女性登用に積極的だという印象を持たせるため、管理職数と女性管理職数を水増しし、高い比率を取り繕っていると思われても仕方がない」と指摘。その上で「開示方法についてより明確なルールが必要ではないか」と話す。」
（池田泉州ホールディングス2023年3月期有価証券報告書より）
