「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付集め
近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を極端に安い値段で学校法人に売却したのではないかという疑惑の経緯をまとめた記事。
「「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
2月17日午後の衆院予算委員会。大阪府豊中市で開校予定の私立小学校の建設を巡る「疑惑」について、安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問にむきになって反論した。」
「確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。」
学校法人側ができるだけ安く土地を買おうと交渉するのは、ある意味、当然ともいえますが、その言い分が正しいのかをろくに調べもせずに認めてしまって、大幅値引きに応じるという財務局の対応は、職業的懐疑心を発揮するまでもなく、かなりあやしいと思います。
財務局は、国有財産の管理だけでなく、金融庁の下請けとして、企業財務開示や公認会計士の監督を行っていて、たぶん、企業や会計士・監査法人に対しては、厳正中立な態度で接していると思いますが、「安倍晋三」という名前が出たとたんに、へなへなとなってしまったのでしょうか。首相は国有地売却には関与していないと述べていて、たぶんそのとおりなのだと思いますが、関与していないのに、役人の方で気をつかって、便宜を図っていたのだとすれば、なおさらまずいように感じます。
(値引きした8億円超が実際に埋設物撤去に使われたのかどうかは、この学校法人の計算書類を見れば、ある程度、推測がつくのでは。)
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日経(東京版)も最近になって報じ始めました。
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大阪の国有地払い下げで波紋 野党「安すぎる」国「適正」 (日経)
大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ(毎日新聞社説)
「財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。」
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