野田佳彦財務相が、東日本大震災の復興財源を確保するため、新年度からの法人税の引き下げを見直す考えを示したという記事。25日の衆院財務金融委員会でそのような発言をしたそうです。
減価償却をどうするかも含めて、早く結論を出してもらいたいものです。
なお、繰延税金資産を計算する際の税率が現行のままでよいとなれば、金融機関の決算にはプラスでしょう。
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