金融庁が、機関投資家の行動原則の導入に向け、有識者検討会を設置するという記事。
「企業の長期的な成功の責任は経営者だけにあるのではなく、経営者が責任を果たす上で投資家も重要な役割を担うとする英国の行動原則「スチュワードシップ・コード」を参考にする。・・・
今後とりまとめる日本版の行動原則に賛同する機関投資家を適用の対象とし「法律やガイドラインによる義務づけとは異なる」(金融庁幹部)見込み。投資顧問、投資信託、信託銀行、生命保険のほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金による行動原則の利用を想定する。」
なにごともお役所の指導に従うのが日本の行動原則なので、お役所主導でまとめるのがよいのかもしれません。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第1回)議事次第(金融庁)
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